株式会社 Drop は 12 月 20 日、勤め先に対する不満や悩みなどの労働者の声を匿名で通報できる企業にとっての目安箱のようなアプリ「coe worker」をリリースしました。会社や労働環境への不満だったり、ハラスメント問題や人権侵害に係る深刻な悩みはすぐに解決したくても誰にも相談すらできないことが殆どです。社内にきちんとした通報制度が整備されていたとしても、人々は通報者の特定や犯人探しを恐れ、直訴でもしたなら報復の危険性に晒されます。こうした現代の労働者社会において匿名性を担保した上で勤め先に対して言いたいことが言えるのが coe worker です。
coe worker は会社に対する労働者の声（アプリ内では相談と言う）を拾い上げるアプリで、実際には SNS にメッセージを投稿するのと同じくらい簡単に相談を送信できます。それだけではなく、相談の作成時に「公開」を選択して送信された投稿はアプリ内で共有され、他のユーザーがどのような内容の相談を送信したのかも閲覧できるので（もちろん匿名です）、自身の相談の参考にすることができます。coe worker は匿名の労働者 SNS のようにも利用できます。
肝心なのは意を決して送信した相談が勤め先にどのように伝達されるのかだと思います。Drop は企業向けサービス「coe company」も提供しており、coe worker の相談は匿名性を担保した状態で coe company のデータベースに登録され、同社と契約した企業のみが会社宛に送られた相談内容を確認できます。
企業向けの coe company の主な役割は相談内容に基づく企業リスクを可視化することです。相談内容がどの程度企業のリスクに結びつくのかを AI がスコア化するので、企業側が coe company を利用することで本来は社内で行うべき情報収集やリスクのスコア化を coe company が代行し、企業のリスク対応を支援します。
匿名情報を基にしたサービスなので、労働者の不満や悩みが直ちに解決されることは少ないと思いますが、coe company を契約した企業は会社に寄せられた相談内容を確認できるので、勤め先が coe company を導入しているのであれば多少は期待できると思います。
「coe company」（Google Play）
