今年 9 月より行われていた Google Play ストアにおける Google の独占禁止を巡る Google と米各州の司法長官連合との和解交渉の合意内容が公開され、Google は、米国の消費者に対して総額 7 億ドル（約 1,004 億円）を支払い、さらに、期限付きではあるものの、企業やアプリ提供者に向けて Google Play の規制を緩和する変更を加える予定であることが判明しました。
訴訟に至った経緯や和解交渉での合意内容は、CourtHouse News やThe Verge で確認できますが、合意文章にはアプリ開発者やエンドユーザーの利益となる条項も含まれており、今回はそれらをまとめて紹介します。
Google Play を巡る今回の訴訟問題は、Google が Android における独占的な地位を利用して、ユーザーの Android デバイスからサードパーティのアプリストアを排除し、アプリやサブスクリプションの価格を吊り上げ、Google Play ストアと Google の課金システムにも独占的な結びつきを持たせたことが公正な競争を阻害したとして Google が Epic Games や州司法長官らによって訴えられたことに起因しています。
7 億ドルという巨額な和解金が大きく取り沙汰されていますが、重要なポイントはこれまで長年維持されてきた Google Play の様々な規制が緩和されることです。今後、合意内容に準じた変更が実施されると、ユーザーはより自由にサードパーティのアプリストアを利用できるようになり、アプリ開発者は代替課金システムをアプリ内で提供したり、より自由に価格を設定できます。また、スマホを開発・販売する企業は Google Play ストアをホーム画面に設置しなくても済みます。あくまでも期限付きですが・・・
具体的には、Google は 7 年間にわたり Android デバイスが Google Play 以外の手段でアプリをインストールできる機能を有効にし続ける予定。Google は 5 年間にわたりアプリ開発者がアプリ内で Google Play Billing に次ぐ代替の課金システムを提供できるようにする予定。Google は 5 年間にわたりアプリ開発に Google Play Billing を選択した場合に最安値を設定することを義務付けない予定。Google は 5 年間にわたり企業に対して Android デバイスのホーム画面に Google Play ストアを設定することを義務付けない予定です。
和解条件に基づくストア機能の更新時期は明らかにされていませんが、上記の変更は基本的に 5 年間継続されます。
